中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
国の第３期がん対策基本計画では、「個々のＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められている」とあり、各都道府県で、妊孕制温存治療、医療用ウィッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われています。
国の第３期がん対策基本計画では、「個々のＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められている」とあり、各都道府県で、妊孕制温存治療、医療用ウィッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われています。
小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書、国の第３期がん対策基本計画で、個々のＡＹＡ、ＡＹＡ世代──１５歳から３９歳までのことを言います──ＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているとあり、各都道府県で妊孕性保存療法、医療用ウイッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われている。
令和３年の１月には、「新庁舎基本構想」に基づき、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示す設計の指針となる「新庁舎基本計画」を策定し、令和４年の３月には、新庁舎の配置計画、構造計画、平面計画、設備計画等について定めた「新庁舎基本設計」を策定いたしました。令和４年の４月からは実施設計に着手し、建設工事に関わる詳細設計業務を行っております。
現在、４施設のうち３施設、三光、本耶馬渓、山国共同調理場を統合する新しい共同調理場の建設計画を進めており、令和４年３月末には新共同調理場の基本構想、基本計画が作成される予定でございます。 従来どおりの契約手法でありましたら、令和８年９月に供用開始を予定していますが、建設事業の契約手法等で工期が違ってまいります。よって、プレハブ設置期間は約４年から５年を設定しています。
市教育振興基本計画において、トイレの環境改善としての便器の洋式化を指標に掲げ、令和六年度の指標を六五％以上としておりますが、既に指標をクリアしている状況でございます。 今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
◎総務課長（佐藤剛君） 当市の電子自治体の推進につきましては、平成２２年（２０１０年）３月に策定した、杵築市情報化基本計画及び平成２９年（２０１７年）３月に策定した、第２次杵築市情報化基本計画の中で推進に取り組んでまいりました。
令和４年３月、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。中津市は、令和３年３月、中津市成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。成年後見制度の普及促進や権利擁護支援の担い手の育成と確保、その体制づくりがノーマライゼーションを実現する意味でも急務となっています。
一項目め、安心・安全な学校給食についての一点目、学校給食における地産地消の取組はについてですが、地場産品を活用した地産地消の取組については、第二次総合計画後期基本計画並びに教育振興基本計画で主要施策として掲げております。
現クリーンプラザにつきましては、平成５年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成６年度より環境影響評価施設整備基本計画策定を経て、平成８年度から建設工事に着手をし、平成１０年度末にしゅん工、平成１１年４月に運転稼働を開始しています。 したがいまして、基本計画からしゅん工まで６年間を要しているところであります。
三項目め、今年度策定中の宇佐市人権施策実施計画についての一点目、従来からの枠組み・柱立て自体を見直す必要があるのではないかについてですが、本市では、人権尊重社会の実現に向けた人権施策を総合的かつ効果的に推進するための指針となる人権施策基本計画と、この基本計画を具体的に推進するための人権施策実施計画を策定しており、現在、基本計画に示した八つの分野別施策（人権八課題）に重点を置き、様々な施策に取り組んでいるところです
◎生活保健部長（勝見明洋） 安全、安心なまちづくりについての市としての基本的な考え方は、第五次中津市総合計画に示しています基本計画を基礎として行政運営にあたっています。 安心づくりに関しては、市民が将来にわたり安心して中津市で暮らしていくために必要な医療・福祉政策、消防・防災関連施策のほか、地域コミュニティの維持や人権施策等を推進していくこととしています。
飯田市は1996年に、日常の生活の中からも、常に環境を優先する取組を行いましょうという趣旨で「環境文化都市」を掲げ、同年、環境基本条例を制定、環境基本計画になる「21’いいだ環境プラン」を策定しています。翌1997年には太陽光発電補助が開始されました。また、1999年には、全国で早いほうで、ごみ処理の有料化、2002年には、公共施設へのペレットストーブの設置を開始しました。
今後の取組としては、第２次臼杵市総合計画後期基本計画、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げたまちづくりの目標の実現に向け、積極的に取り組んでいく必要があります。 さらに、新型コロナウイルス感染症については、影響が長期化することを念頭に入れ、引き続き市民生活と市内経済の影響に目を配り、迅速、果断に対応してまいりたいと考えております。
そのため、第２次豊後大野市総合計画後期基本計画や第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、令和４年度から令和６年度までの３年間におきましては、成果目標を設定しているところでございます。３年間の成果目標数値は、新規事業創出数を15件、創業セミナー等の参加者300人、創業等の相談件数280人、利用者数3,900人を目標としているところでございます。
(1) 自動水栓への取り換えの進捗状況はどうなっていますか (2) コロナ感染が収まらない中で、学校のトイレ掃除の実態はどうなっていますか (3) トイレの清掃は業者に依頼することが望まれるところですが、どのようにお考えですか ３ 臼杵市男女共同参画基本計画について 臼杵市男女共同参画基本計画に対して「女性に我慢強さや内助の功を求めるものになってはいないか」などの意見が、大学生
令和４年６月定例会での黒木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年３月に、「広域周遊観光客の交流拠点“街なか観光拠点”整備に向けた基本計画」を策定いたしました。
七点目、無償の期間を十年にした理由についてですが、本議会にて、無償貸付けについて提案させていただきました理由は、宇佐高田医師会病院、地域成人病検診センター建設基本計画にて、開院後七年目以降、黒字へ転換する収支試算を行っていますことから、設計、建設工事期間の三年と併せ、当初の貸付けを十年とし、その後については、経営状況等を考慮の上、再度判断を行うこととしています。
野津東部工場用地につきましては、平成２６年度から字図整備及び登記簿修正作業に取り組み、その後、工場用地の造成に向けた基本計画並びに工場用地の分譲面積を約１８．６ヘクタールとした詳細設計を行ってきました。 令和２年度には、施工中であった工場用地への進入路、延長５４８メートル、幅員９．７５メートルの路盤整備が完成しました。
そのため、令和二年六月九日の全員協議会において、これまでの経緯や基本計画の進捗状況について報告させていただいております。 その後、令和二年六月二十五日には、宇佐市医師会長から、土地の無償貸付け等を要望する新築移転についての陳情書が宇佐市議会議長に提出され、宇佐市長にも同内容の要望書が提出されております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、中津市障がい者基本計画において、文化芸術活動やスポーツ等の振興を施策とし、障がい者の自立や社会参加の促進と、生きがいのある豊かな生活を送れるように取り組んでいます。